建設業界における 202〇年問題

今後数年にわたって法改正等に伴い、色々な変革が訪れようとしてます。

2024年 : 建設業の残業上限規制

2025年 : 建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小

住宅を含む全ての建築物について、省エネ基準への適合の義務付け

2027年 : BIM確認申請を全国展開 (2025年より試行)

これから建てようとする方や弊社に一番関係してくるのが

「2025年」問題です。

※4号特例とは…

　建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物

（建築基準法第6条第1項　第4号に該当する建築物）において、

　建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度です。

具体的に書くと、これまでは木造2階建や木造平屋建ての建築確認 には建築士が設計を行う場合は審査機関による構造審査は省略され、省エネ基準の適合は必要なかったのですが

2025年4月以降は「木造2階建て」「木造平屋(延床面積200㎡超)」の建物にも

「構造計算書」の提出が必要になり、省エネ基準への適合が義務付けられます。

申請に必要な図書の種類と明示すべき事項は今年の秋ごろに規定される予定のようです。

弊社では、この2025年問題に対しては準備をしてきて目処は立ち

現在、ご依頼いただいてる建物に関しては既に、その基準を満たすようにさせていただいてます。

法整備等で要求される建物が良質なものになりつつあるのですが

それにともない煩雑になってきてるので、どんな事でも

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