先週の地震は夜中という事もあり、ビックリしましたね。
被害は無い様で安心しましたが、日ごろの備えを改めて考えさせられる
機会になりました。
建築基準法では、1981年6月から施行された新耐震基準は
「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、
震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」
と基準とされている耐震基準を義務付けられています。
今回の地震で被害が少なかったのも、こういったことからかと思われますが
古い建物は、この基準から外れてますので耐震診断をオススメします。
詳しい内容は所在地の市役所等にお問い合わせをすれば丁寧に教えてもらえます。
また、条件はありますが
国から最大100万円の補助金が受けれる
「こどもみらい住宅支援事業」も開始されます。
ご興味のある方や詳しく知りたい方は、遠慮なくお問い合わせください。
今年も、子育て世帯・若者夫婦世帯の為の住宅補助金の受付が開始しました。 対象となる方は ・申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯 (子育て世帯) ・申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 (若者夫婦世帯) のいずれかで、その他の条件を満たす方です。 来年には建築基準法の大幅な改
今回で「木造建築物の構造の話」一区切りとさせていただきます。 前回の続きで「大きな地震の後も住み続けるにはどうすればいいか」ですが 建物の評価に「耐震等級」というものがあり3段階に分けられています。 耐震等級は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」 で建て主に分かりやすい耐震性の判断基準です。 ・耐震等級1 : 建築基準法の耐震性能を満たす水準 ・耐震等級2 :
今回は耐震基準について書いていきます。 最近、ニュース等でよく耳にする 「 新耐震基準」は43年前の1984年に改正され2000年までの基準で、現在は 「 現行耐震基準」または「新･新耐震基準」と 言われています。 新耐震基準で耐震壁の「壁量計算」を 現行耐震基準で「耐震壁の配置バランス」「柱頭柱脚の接合方法」が規定されました。 通常、建物の構造設計は建築基準法に基づいて行われ 基準法の規定を満た